2016-03-10 第190回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
代表的な一例を挙げますと、もう十分御案内のことだと思いますけれども、海上自衛隊の対潜水艦探知能力や攻撃能力の向上した哨戒ヘリコプター、ＳＨ60Ｋ十七機の取得に際し、航空自衛隊のＵＨ60Ｊ八機との長期契約によって、一括調達により所要の機数を確実に確保するとともに、調達コストを縮減するといったような措置をなされているのがその大きな例であります。
代表的な一例を挙げますと、もう十分御案内のことだと思いますけれども、海上自衛隊の対潜水艦探知能力や攻撃能力の向上した哨戒ヘリコプター、ＳＨ60Ｋ十七機の取得に際し、航空自衛隊のＵＨ60Ｊ八機との長期契約によって、一括調達により所要の機数を確実に確保するとともに、調達コストを縮減するといったような措置をなされているのがその大きな例であります。
すなわち、能登半島沖の不審船の事案、それから国籍不明の潜水艦探知事案、加えて、現在も続くソマリア沖・アデン湾の海賊対処であります。ただし、このうち、ソマリア沖の海賊対処を除くと、国籍不明の不審船や潜水艦への対応に限られています。
その時間については、先ほど申しましたように、潜水艦探知という非常に機微なオペレーションの関係の問題でもございますので、具体的な時間については答弁を差し控えたいと思います。
ただ、具体的にどの島ということについては、先ほどから申し上げていますように、潜水艦探知にかかわる機微の話なので、具体的にお話しするのは差し控えたいと思います。
次に、対潜水艦探知の新型ソナー使用問題についてお伺いいたします。 昨年来、米海軍の対潜水艦用新型低周波ソナーが鯨やイルカなどの海洋哺乳類に悪影響を与え、大量死につながるとして、米国の自然環境保護団体から訴訟が提起され、サンフランシスコ連邦地裁で海軍側が敗訴するという事例がありました。その後、この両者間で日本近海に限り使用を認めるとの合意がなされているということであります。
さらに、本委員会での私の質問に対し、防衛庁は来年度予算で導入を計画している原子力潜水艦探知のための音響測定艦に米軍関係者が乗り込むこと、ＡＳＷセンターで得られた対潜情報は必要に応じ日米双方で交換することを明らかにしました。これは、自衛隊が対ソ潜水艦作戦に組み込まれ、米軍の補完的役割を一層強めることになるのです。
そういうことで、潜水艦探知のためにどうしても必要なものとしてＡＳＷ作戦のためのチャートをつくらなければいけない。そのためには、先ほど申し上げているように各種の海洋データが数多くそろえばそろうほどいいというものであるということを御理解いただきたいと思います。
東芝事件をてことしたソ連潜水艦探知能力の飛躍的強化のための日米共同研究体制の急速な整備は、新海洋戦略とそこに組み込まれた自衛隊の危険性の一端をかいま見せたものにほかならぬのであります。
私たち調べましたら、横須賀にあります在日米海軍司令部幕僚第三部、これは作戦、計画、通信等を扱うのですが、横須賀海軍基地のコマンド・ケープ内のＣ39号というビルにいますけれども、ここに所属しているソ連潜水艦探知の音響監視特別プロジェクトチームの分遣隊が、沖縄海洋観測所を初めこうした自衛隊の潜水艦探知水中ソナーケーブル等の陸上施設に派遣されて日常的に活動しているのではないかということがはっきりしてきたわけです
また、アメリカと日本が対潜水艦についての同盟国である、こういうふうにも言われておるわけでありますが、そういうふうに考えますと、今回の問題にしましても、対ソ対潜水艦探知でございますが、結局両国の仮想敵国はソ連であるということははっきりさせてほしいと思いますが、いかがですか。
○井上（和）委員 次に、七月十五日にジェームズ・ウェッブ米海軍長官と栗原防衛庁長官が会談をなさいまして、対ソ対潜探知システムの日米共同開発、こういうことをやろうというようなお話が決まりましたというふうに伺っておるわけでありますが、この潜水艦探知システムの日米共同開発というのは、具体的にどういうことをやるということなのか、そこでの日本の役割というのはどういうものなのかということをお教えいただきたいと思
それで、嫌疑が濃厚だからと言って、それが原因みたいにして、今度は潜水艦探知能力をふやすために防衛庁は協力をするんだと言って、粟原防衛庁長官が海軍長官と話し合いをされる。これはどうしてもいただけないと私は思うのですね。
ところが、中曽根内閣は、米国に対しては、安全保障を口実にして武器技術の供与を決定し、今回の東芝事件を口実にソ連潜水艦探知能力強化のための米海軍への武器技術提供などを約束しているのであります。
さらに、この問題は、潜水艦探知能力との関係で我が国自身の防衛にとっても極めて重大な問題であると思われますが、このような点から、防衛庁長官に対し、この問題に対する基本的認識及び今後どのように対応されるかについて伺います。 次に、防衛力整備の問題について伺います。
粟原防衛庁長官、この間ウェッブ海軍長官との間で、このココム違反事件と関連して対ソ潜水艦探知能力向上、日米協力を決めだそうですが、内容は何を決めましたか。
特にアメリカの対潜水艦探知能力につきまして詳細なデータを送っておったということで、結局終身刑になっておる事件でございますが、その際にアメリカの海軍作戦部長の言明を見ましても、このウォーカー事件は、ソ連に対しまして、ソ連の潜水艦の静粛度というものが必要であるということを再認識させたということを言明しておりまして、そのようにアメリカ政府としても把握しているというふうに承知しております。
○説明員（日吉章君） 自衛隊の潜水艦探知の点でございますが、この点につきましては先生がただいまも御指摘になりましたように、我が自衛隊は、諸外国の潜水艦の静粛性が大幅に向上してきておる、スクリュー音が静かになってきておるということに対応いたしまして、護衛艦、潜水艦、固定翼対潜機等の対潜の捜索探知能力の向上に努めているわけでございます。
海底に敷設されている対潜水艦探知のソナーケーブル、これは対象となるのかどうか。それから、自衛隊員個々人が携帯している無線機器についてはどうなのか。稚内、根室などの通信施設、米軍との共同使用がなされておりますが、これについてはどうなのか、お答えいただきたい。
○児玉委員 先ほど範囲が拡大された箇所の数を伺ったのですが、この海底の対潜水艦探知のソナーケーブルは何カ所ございますか。
○土井委員 ソナーというのは、普通潜水艦探知のためのものなんですよね。それを何か変えまして、海底の地質とか底質というふうなものを調べるようなものにしたいというのだったら、現状でもできるのじゃないですか。わざわざソナーを備えるということになると、潜水艦探知のためであるということが少なくともまず第一に考えられるのが常識であります。
このソナーが、もしも潜水艦探知といういわゆる一般的に言われているものでございましたならば、そのようなものは一切巡視船に載ってはおりません。今後ともその計画はございません。
当時といたしましては、潜水艦探知の方法といたしまして現在使われておりますソノブイに比べますと、ソーナーの方が一般に探知距離が長い、あるいは精度も高いといったような利点があったわけでございます。
○山原委員 これにつきましても、海洋観測衛星につきましても、防衛庁筋では原子力潜水艦探知の有力手段として注目しているということが言われているわけです。これは新聞に出ているわけです。